弁護士豊島達哉のブログ

大阪北浜で豊島達哉法律事務所を運営している弁護士です。

各種事件における弁護士費用

※下記弁護士の費用は目安です。事案により協議の上、決定させていただきます。

※弁護士の費用は審級ごとにいただきます。1審が終了した後2審も依頼される場合には、1審の費用とは別に2審の費用が必要になります。

交通事故等の損害賠償事件(示談交渉)

※着手金は、事件受任時までに相手方から提案のあった示談額と、当方の主張する請求額との差額を経済的利益とし、その経済的利益に応じて算定します。 

※報酬は、事件受任時までに相手方から提案のあった示談額と、当方が実際に受領した解決金額との差額を経済的利益とし、その経済的利益に応じて算定します。  

着手金 費用の目安(標準額)を準用いたします。
報酬金 費用の目安(標準額)を準用いたします。

  ※示談交渉事件から引き続き訴訟となった場合は、示談交渉事件受任時にいただいた着手金を考慮して定めることになり、減額となる場合があります。

 

離婚事件

離婚事件の内容着手金及び報酬金(基準額)
離婚調停事件または離婚交渉事件 20万円以上50万円以下(消費税別)
離婚訴訟事件 30万円以上60円以下(消費税別)

  ※離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件となった場合または、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件となった場合は、それぞれの事件受任時にいただいた着手金を考慮して定めることになり、減額となる場合があります。 

 ※離婚請求と同時に、養育費、慰謝料、財産分与請求などを行った場合には、着手金・報酬に、経済的利益に応じて算定された金額を追加する場合があります。

 

遺産分割

着手金 費用の目安(標準額)を準用いたします。
報酬金 費用の目安(標準額)を準用いたします。

 

※調停・審判

 遺産の範囲に争いのない場合は、取得分の3分の1を経済的利益と考え、その経済的利益に応じて着手金と報酬を算定します。

上記の場合以外は、取得分そのものを経済的利益と考えて、その経済的利益に応じて着手金と報酬を算定します。

遺留分減殺請求

 遺留分相当額を経済的利益として、その経済的利益に応じて着手金と報酬を算定します。

 但し、遺留分減殺請求をされる側の場合の報酬は、請求された額と実際に支払った額との差額を経済的利益として、その経済的利益に応じて算定します。

 

遺言書作成

定型の場合 10万円(消費税別)
非定型の場合 20万円(消費税別)から

※公正証書遺言の場合は別途、公証人に対する費用がかかります。

※特に複雑または特殊な事情がある場合は協議の上、決定させていただきます。

 

遺言執行者報酬

財産が財産が300万円まで 30万円(消費税別)
財産が300万円から3000万円まで 30万円+300万円を超えた部分の金額の2%相当額(消費税別)
財産が3000万円から3億万円まで 30万円+300万円を超えた部分の金額の2%相当額3000万円を超えた部分の金額の1%相当額(消費税別)

※特に複雑または特殊な事情がある場合は協議の上、決定させていただきます。

※遺言執行に裁判手続きを要する場合は、裁判手続きに要する報酬を請求させていただきます。

 

相続放棄

手数料 5万円(消費税別)から

 

契約書等の作成

経済的利益が1000万円未満の場合 5万円から10万円(消費税別)
経済的利益が1000万円以上の場合 10万円(消費税別)から

 

内容証明郵便の作成

弁護士名を表示しない場合 3万円(消費税別)
弁護士名を表示する場合 5万円(消費税別)

 

自己破産申立手続

 着手金実費の目安
個人・個人事業者で裁判所が管財人をつけない場合(同時廃止事案) 20万円(消費税別)以上   ※標準額30万円(消費税別) 2万5000円から  3万円程度
個人・個人事業者で裁判所が管財人をつける場合で一般管財事件 40万円(消費税別)以上 22万円から    25万円程度
法人破産 50万円(消費税別)以上 22万円から    25万円程度

※同時廃止事案の場合でも、破産手続とは別途、債権者から起こされた訴訟に対応しなければならない場合には、別途費用の目安(標準額)の半額を上限として、着手金を頂戴します。

※受任時の見通しによる事件類型と、破産申立時の事件類型とが異なった場合には(例えば、管財人をつけない事件だろうという見込みで受任したが、その後の調査でいろいろな事情が判明して、管財人をつける必要が生じた場合など)、破産申立時の事件類型を基準として考え、受領済み費用との差額をいただくのを原則とします。

※表内の金額は、債権者の数、保有資産の状況などに照らして、増減させていただく場合があります。

※破産申立事件では報酬はいただかないのを原則とします。但し、個人の破産では、免責手続きにおいて、債権者から異議がでた場合には、免責決定が確定したときに、5万円から10万円(消費税別)の範囲で報酬をいただくことがあります。

※個人・個人事業者・法人で個別管財事件となる場合、事案によって裁判所に納付する予納金の額が大きく異なります。着手金、実費の目安は、案件ごとに決定させていただきます。

 

個人再生手続

 着手金実費の目安
小規模個人再生及び給与所得者等再生事件 30万円から40万円(消費税別) 4万円程度

※権者数、住宅条項の付加等事案によって増減させていただく場合があります。

 

債務整理(任意整理)

着手金報酬金実費の目安
債権者1人あたり金2万円 原則として債権者の請求額を減額させた額の10%(消費税別) 債権者数×1000円程度

※利息制限法の引き直しにより過払金の返還を受けた時は、表内報酬金に返還を受けた過払金の20%を加算させていただきます。

※過払い金返還交渉が調わず、調停申立や訴訟提起をする場合には、費用の目安(標準額)の着手金、報酬の例によることになります。実費も別途かかります。

 

刑事事件

 着手金
簡易な事案の起訴前弁護 10万円(消費税別)から
簡易な事案の起訴後 20万円(消費税別)から
刑や事実の争いがある場合の起訴前弁護 20万円(消費税別)から
刑や事実の争いがある場合の簡易な事案起訴後 30万円(消費税別)から
 報酬金
不起訴 20万円から50万(消費税別)
執行猶予・罰金刑 20万円から50万(消費税別)
刑の減軽 10万円から20万(消費税別)
無罪 50万円から100万(消費税別)

※特に複雑または特殊な事情がある場合は協議の上、決定させていただきます。

 

少年事件

 着手金
身柄が拘束されている事件 30万円(消費税別)から
身柄が拘束されていない事件 20万円(消費税別)から
抗告,再抗告及び保護処分の取消 20万円(消費税別)から
 報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 40万円(消費税別)から
身柄事件で非行事実認定に基づく審判不開始、不処分又は保護観察 30万円(消費税別)から
在宅事件で非行事実認定に基づく審判不開始、不処分又 20万円(消費税別)から

※特に複雑または特殊な事情がある場合は協議の上、決定させていただきます。